長崎県農業共済組合
女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

男女が働きやすい職場環境を整備するため、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

【計画期間】　令和7年4月1日から令和12年3月31日

【課題】

1. 有給休暇の取得率に個人差がある。特に管理職の取得率が低い。
2. 正職員に占める女性の割合が低い。
3. 役員に女性がいない。

【目標】

1. 組合全体の有給取得率を75％以上にする。
   
   

   ＜実施時期・取組内容＞

   1. ①令和7年4月～　管理職から率先して有給休暇を取得し、部下への取得を進める。
   2. ②令和9年4月～　組合内の残業時間を把握し、職員の業務負担の平準化に努め、有給休暇を取得しやすい環境をつくる。
   3. ③令和11年4月～　取得率の低い職員に対して面談を実施する。


2. 正職員に占める女性の割合を15％以上とする。
   
   

   ＜実施時期・取組内容＞

   1. ①令和7年4月～　女子学生からの応募を増やすため、就職説明会等で積極的な広報を行う。
   2. ②令和9年4月～仕事と育児の両立を支援するため、管理職に対して適切なマネジメント・育成等に関する研修を行い、定着率を上げる。


3. 女性役員を1名以上登用する。
   
   

   ＜実施時期・取組内容＞

   1. ①令和8年度の役員改選に向けて、女性役員1名以上の登用を推進する。