個人情報保護方針

長崎県農業共済組合（以下「当組合」という）は、組合員の皆さまの個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。
   個人情報とは、法第2条第1項または第2項に規定する生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
2. 当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
   ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
3. 当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
4. 当組合は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役職員および委託先を適正に監督します。
   個人データとは法第16条第3項が規定する個人情報データベース等（法第16条第1項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5. 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
6. 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
   保有個人データとは、法第16条第4項に規定するデータをいいます。
7. 当組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

個人情報保護法に基づく公表事項

個人情報の保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。（用語等は当組合の個人情報保護方針と同一です）

当組合が取り扱う個人情報の利用目的（法第17条第1項関係）

組合が共済事業を実施する上で必要な共済掛金の徴収、共済金の支払いの算定のために利用させていただきます。

当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法第32条第1項関係）

1. 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称

   長崎県農業共済組合

2. すべての保有個人データの利用目的

   当組合では農業保険法に基づき組合員（加入者）より提供されたご本人の個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用し、次の場合を除いてご本人の個人情報を利用したり外部に提供することはありません。

   1. １）ご本人が了解・同意されている場合
   2. ２）法令に基づく場合
   3. ３）ご本人の生命、身体または財産の保護、または公共の利益のために必要である場合
3. 開示等の求めに応じる手続

   契約内容等に関するお問い合わせにつきましては、下記までご連絡ください。
   ご本人であることを確認させていただいた上で対応させていただきます。

   1. ⅰ開示情報等の求めのお申出先
      長崎県農業共済組合　企画管理部総務課
      （電話番号）0957-23-6161
      （受付時間）8：45～17：30
      ただし、土・日・祝日、年末年始（12月29日から翌年の1月3日）を除く。
   2. ⅱ開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他開示等の求めの方式
      提出すべき書面は別紙様式のとおりです。様式については当組合に直接請求してください。
   3. ⅲ開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
      ご本人の場合
      運転免許証、旅券（パスポート）、各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳、印鑑登録証明書など、ご本人確認のできるもの
      代理人の場合
      委任状、ご本人の印鑑登録証明書および代理人の身分確認のできるもの
   4. ⅳ利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
      原則として無料といたしますが、場合によっては実費負担をお願いすることもあります。
4. 保有個人データの取り扱いに関し、当組合が設置する苦情のお申出先窓口

   開示等の求めの申出先に同じ

共同利用に関する事項（法第27条第5項第3号関係）

法第27条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者の間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態においているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

1. 全国農業共済組合連合会および全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

   共同利用の目的は、当組合が実施する建物共済事業について、全国農業共済組合連合会との再保険事務および全国農業共済組合連合会が行う全国共済農業協同組合連合会との再共済事務に利用いたします。なお、個人データの管理についての責任の所在は当組合、全国農業共済組合連合会が取得したデータは全国農業共済組合連合会、全国共済農業協同組合連合会が取得したデータは全国共済農業協同組合連合会にあります。

2. 共同利用する個人データの項目

   住所、氏名、建物の所在地等加入申込書記載事項のすべておよび支払保険金等損害評価に関する事項のすべてです。